法律知識を提供して成長を支援する

発展を続けるアジアの消費市場に大きな変化が起きています。この地域では所得増加が進み、6億人を超える人々のお金の使い方に影響を与えています。この変わりゆく消費市場に対応しようと、カーギルの顧客は、地域での存在感を高めることに目を向けました。

カーギル法務部門のアジア太平洋チームが拡大し、消費者や顧客のニーズに応えるための支援をするようになりました。1990年には、アジア地域全体を担当するカーギルの弁護士は1名しかいませんでした。現在では、アジア太平洋地域の8拠点に25名の弁護士が常駐しています。

シンガポールのカーギル法務チームは長年この地域での当社の成功の鍵を握り、重要な戦略的買収を支援しています。2005年、チームは複雑な法的状況を切り抜け、インドネシアの西カリマンタンとパプアニューギニアでのパームプランテーションの買収に貢献しました。それだけでなく、シンガポール政府所有の投資会社「テマセク社」との合弁会社の設立にも貢献しています。合弁会社CTP Holdings Pte Ltdの形成にあたり、主要株主のカーギルは運営責任者に任命されました。これは当時アジアでカーギルが行なった最大規模の買収でした。

2010年、チームはインドネシアのPTソリーニ社の買収を支援しました。上場企業のコンプライアンス要件の分析など、法律とコンプライアンスの分析が鍵となりました。ソリーニ社は当社が買収した初めての上場企業です。チームはリスク評価を主導し、カーギルの企業リーダーたちに助言を行い、この新しい、未知のコンプライアンス要件の性質を理解させました。タピオカ粉から、食品、飲料、化粧品、パーソナルケア用品、医薬品を製造するソリーニ社のソルビトール事業を買収したことで、当社の澱粉と甘味料製品の幅が広がり、インドネシアの新たな市場が加わりました。

2014年には、チームはポリプラントグループの買収という大仕事を任されました。この変化を経て、カーギルは追跡可能かつ持続可能なパーム油の需要拡大に対応できるようになりました。また、カーギルが西カリマンタンに拠点を構えていたパーム油事業の隣接地に、新たに約5万ヘクタールの小自作農地と社用地が加わりました。さらに、買収価格でも、アジアのカーギルで新記録を打ち立てました。

アジア太平洋地域の法務チームは、同地域におけるカーギルの事業多角化に合わせて法律業務範囲を拡大し、M&A、金融サービス、独占禁止、贈収賄防止、食品法、輸送、取引、知的財産、労働と雇用など、法的環境の規制の高まりとともに進化し続ける分野を取り入れました。

法務部の貢献・尽力により、カーギルは自社の行動規範に沿った倫理的な方法でアジア太平洋地域の顧客に継続的にサービスを提供することができているのです。カーギルと顧客は、この安定した成長市場で消費者のニーズに応える体制を整えています。