自然災害後の復興 

2005年8月29日にメキシコ湾を直撃したハリケーンカトリーナは、大西洋のハリケーンの中で観測史上7番目に強いハリケーンであり、アメリカでは1,800人近くの方が亡くなりました。この影響を受け、停電となり、携帯電話がつながらなくなり、道は冠水しました。企業は業務を停止し、人々は風や倒れた木、洪水やかびにより家を失いました。

多くの人々にとって、カトリーナは、食料や清潔な水がなく、法的措置さえもない恐ろしい世界が存在し得ることを胸に刻ませる災害でした。被災者の中には、アラバマ州、テキサス州、ルイジアナ州、ミシシッピ州にある7つの拠点に勤務されていた何百人ものカーギルの社員が含まれていました。

「カーギルは非常に幸運なことにほとんどカトリーナによる直接的被害を受けることはありませんでしたが、メキシコ湾での社員と事業の復興期間は、多大な努力を要する非常に辛いものになるでしょう」
—カーギルCEO、ウォーレン・ステイリーとカーギル社長グレッグ・ペイジ

すぐにカーギルの穀物および油糧種子事業部門は、嵐に見舞われて行方不明となった社員を探すことに注力しました。また、カーギルのウェストウィーゴとレザーブにある2つの重要な穀物輸出エレベーターの運転再開も重点的に取り組むべきことでした。北部で秋の収穫シーズンが始まってすぐに嵐に見舞われたため、輸出される予定であった大量の穀物がミシシッピ川を下り、ルイジアナ州へ運ばれました。

カーギルはすぐにアメリカ合衆国農務省（USDA）やアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（FEMA）など、政府機関にとって、重要な情報源となりました。USDAとFEMAは、穀物輸出業界が全国にいる何千人もの農業従事者のお客様にとって極めて重要であることを理解した上で、農業の専門技術に取り組んでいる企業を支援することに重点を置きました。

ハリケーンの後、別の広範囲に及ぶニーズが生じました。それは、立ち退きを余儀なくされた人々が生活するための家です。ワシントンDCにいる企業業務チームと協力し、カーギルの穀物および油糧種子事業部門は、社員に仮設住宅を提供するため、FEMAから51台のトレーラーと移動住宅を手配しました。何台かのトレーラーは社員の自宅に届けられましたが、残りはウェストウィーゴの輸出施設の周りに設置されました。長きにわたりカーギルの取引先であるLiving Lands & Watersなどの組織が撤去や再建の取り組みを支援しました。「実質的に捉えることが不可能なこと。それは立ち退きを余儀なくされた社員の精神と努力です」とカーギルの子会社Cargo Carriersの社長リック・カルフーンは話します。「[これには]ルイジアナ州で通常業務を諦め、あらゆることを「元の状態に戻す」ために数か月を費やすチームの思いやりやエネルギーが伴っています」

「捉えることが実質的に不可能なこと。それは立ち退きを余儀なくされた社員の精神と努力です」
—カーギルの子会社Cargo Carriers社長、リック・カルフーン

通信と電気がダウンし、銀行口座へのアクセスがない社員を支援するため、カーギルはEmployee Emergency Relief Fund（社員のための緊急時救援基金）を立ち上げました。この基金は、損害の大きさに基づいて社員に提供されました。

ハリケーンカトリーナの発生から約1ヵ月後、アメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュよりカーギルにお礼の手紙が贈られました。「カーギルの優れた活動は我が国の特徴と強さを証明するものです」（手紙より抜粋）

アメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュからカーギルに贈られた災害後のカーギルの活動に対するお礼の手紙は、現在リック・カルフーンのオフィスに飾られています。

しかしながらハリケーンカトリーナによる被害への対応は、被害に直面した場合のカーギルの善意とチームワークを示すほんの一例にすぎません。カーギルの「Natural Disaster Relief（自然災害救済）」プログラムは、1990年にインドネシアで津波が発生した後に初めて立ち上げられたプログラムで、世界中で自然災害発生後、即時および長期的な救済を提供し続けています。

2011年、地球の反対側で広範囲に及ぶ新たな大災害が発生しました。地震と津波が日本北部を襲い、16,000人の方が負傷し、3,000億米ドルの被害につながりました。この地域での救済活動へのカーギルの寄付金は、避難所と福祉事務所への食料および物資の提供に使用されました。2014年、カーギルは、プレーリー州のマニトバ州とサスカチュワン州で発生した大規模な洪水の被災者を支援することを約束し、カナダ赤十字への追加寄付を発表しました。

ボランティア活動、出資、強力なパートナーシップを通して、カーギルは引き続きこのような危機的状況後の復興のための取り組みに参加し、地域社会への責任を行動で示していきます。